循環型社会の形成のためには、「再生品等の供給面の取組」に加え、「需要面からの取組が重要である」という観点から、循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとして制定されました。国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、 持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。また、国等の各機関の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めています。

１　法律の目的

第１条 この法律は、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人による環境物品等の調達

の推進、環境物品等に関する情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

２　言葉の定義

第2条 この法律において「環境物品等」とは、次の各号のいずれかに該当する物品又は役務をいう。

一 再生資源その他の環境への負荷（環境基本法（平成五年法律第九十一号）第二条第一項に規定する環境への負荷をいう。以下同じ。）の低減に資する原材料又は部品

二 環境への負荷の低減に資する原材料又は部品を利用していること、使用に伴い排出される温室効果ガス等による環境への負荷が少ないこと、使用後にその全部又は一部の再使用又は再生利用がしやすいことにより廃棄物の発生を抑制することができることその他の事由により、環境への負荷の低減に資する製品

三 環境への負荷の低減に資する製品を用いて提供される等環境への負荷の低減に資する役務

２ この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律

第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、政令で定めるものをいう。

３ この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）

第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。

４ この法律において「各省各庁の長」とは、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項

に規定する各省各庁の長をいう。