長期にわたり処分されていないポリ塩化ビフェニル廃棄物（ＰＣＢ廃棄物）対策を進めるために制定された法律。

　事業者が保管しているPCB廃棄物は、自ら処分、または、処分を他人に委託して処分なければならないことを規定しています。PCB廃棄物とは、ポリ塩化ビフェニル(PCB)、ポリ塩化ビフェニルを含む油やポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、または封入された物が廃棄物となったものをいいます。PCB廃棄物は、難分解性で人の健康および生活環境に係る被害を生ずるおそれがあることから、特別管理産業廃棄物に定められています。　　　

　なお、当初PCBの処理期限は、平成28年7月とされていましたが、平成24年12月にPCB特別措置法施行令の一部改正があり、処理期限は平成39年3月31日と定められました。

１　法律の目的

第1条　この法律は、ポリ塩化ビフェニルが難分解性の性状を有し、かつ、人の健康及び生活環境に係る

被害を生ずるおそれがある物質であること並びに我が国においてポリ塩化ビフェニル廃棄物が長期にわたり処分されていない状況にあることにかんがみ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管、処分等について必要な規制等を行うとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理のための必要な体制を速やかに整備することにより、その確実かつ適正な処理を推進し、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的とする。

２　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理については、この法律に定めるもののほか、廃棄物の処理及び

　清掃に関する法律 （昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）の定める

　ところによる。

2　言葉の定義

第2条　この法律において「ポリ塩化ビフェニル廃棄物」とは、ポリ塩化ビフェニル、ポリ塩化ビフェニ

ルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された物が廃棄物（廃棄物処理法第二条第一項 に規定する廃棄物をいう。）となったもの（環境に影響を及ぼすおそれの少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。

２　この法律において「事業者」とは、第十三条を除き、その事業活動に伴ってポリ塩化ビフェニル

　廃棄物を保管する事業者をいう。