典型7公害とは環境基本法第2条第3項に定める大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭の7つの環境保全上の支障をいいます。昭和42年8月制定され平成5年11月に廃止された公害対策基本法で規定され、環境基本法に引き継がれています。

　ここでは、この7つの公害に関連する規制法を順に解説します。

 

典型7公害規制関連法(旧公害対策基本法1967年制定、1970年改正、1993年廃止)

ⅰ 大気汚染　

大気汚染防止法(1968年制定、1970年改正)

スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（1990年）

自動車NOｘ・PM法（2001年）

オフロード法特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律、2005年制定、最終改正2017年

ⅱ 水質汚濁

水質汚濁防止法(1970年)

瀬戸内海環境保全特別措置法（1978年）

湖沼水質保全特別措置法（1984年）

水道水源保全法（特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に

関する法律、1994年）

水道原水法（水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律、1994年）

ⅲ 騒音　　

　　騒音規制法(1968年制定、1970年改正)

ⅳ 振動

振動規制法（1976年）

ⅴ 悪臭

悪臭防止法（1971年）

ⅵ 土壌汚染

農用地土壌汚染防止法(1970年)

土壌汚染対策法（2002年）

ⅶ 地盤沈下　

工業用水法（1956年）

建築物用地下水の採取の規制に関する法律（1962年） 

 

 

（本箇所は書きかけです。アンダーラインのない法律は徐々に追加していきます。）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※「行政書士事務所　環境」は、道職員として勤務している間のほとんどを、これら環境保全に係る業務に従事してきました。

　ここではときに昭和40年代後半からの北海道の状況を記述するなど、徐々に拡充していきたいと思っています。