環 境 シ ン ポ ジ ウ ム
~自立・分散型エネルギーシステムの形成と地域社会の活性化~
(第四次環境基本計画の点検)
日時:平成25年8月20日(火)
13:30~16:00
場所:札幌第1合同庁舎2階講堂
議 事 次 第
1 開会挨拶、審議会委員紹介
開会挨拶中央環境審議会 委員 浅野 直人
審議会委員紹介'
2 基調講演
中央環境審議会 臨時委員 崎田 裕子
3 取組状況報告
①鹿追町長 吉田 弘志
②株式会社NERC 代表取締役センター長 大友 詔雄
③特定非営利法人北海道グリーンファンド 理事長 鈴木 亨
4 パネルディスカッション
司会進行:中央環境審議会 委員 大塚 直
パネリスト:中央環境審議会委員、取組状況報告者(会場から質疑)
5 閉会挨拶
閉会挨拶 環境省総合環境政策局環境計画課 計画官 山本 博之
【配付資料】
資料1 第四次環境基本計画(平成24年4月27日閣議決定)の概要
資料2 環境シンポジウムと第四次環境基本計画の点検との関係
資料3 崎田裕子氏 講演資料
資料4 吉田弘志氏 報告資料
資料5 大友詔雄氏 報告資料
資料6 鈴木亨氏 報告資料
(以下は武田メモと会議資料より作成)
基調講演
中央環境審議会 臨時委員 崎田 裕子
平成23年4月に策定された第4次環境基本計画において「めざすべき持続可能な社会」には「地域の安全・安心」を基盤とした自律・分散型エネルギーシステムの構築が期待されている。
・重点分野は次のとおり。
①グリーンイノベーション②国際的取り組み③地域づくり・人づくり④地球温暖化⑤生物多様性⑥循環型社会⑦水環境保全⑧大気環境保全⑨化学物質対策
・持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり
◇重点検討項目②:
持続可能な地域づくりのための地域資源の活用及び地域間の交流の促進
a)持続可能な地域づくりのための、地域に賦存する再生可能エネルギーの活用促進の取組⇓
○地域資源の発見・徹底した活用
地域特性を踏まえ環境負荷の少ない社会資本整備自立・分散型エネルギーシステム形成、
地域活性化
○次世代担い手育成、知見・技術の将来世代への継承
取組状況報告
①鹿追町長 吉田 弘志
活きて生きるまちづくり
人口約6千人の鹿追町におけるバイオガスプラント建設・管理運営状況について
平成16年に制定された家畜排せつ物処理法により適正処理が求められた家畜糞尿であるが、この適正処理に資するため農業支援施設として平成19年鹿追町にバイオガスプラントを導入した。酪農家から専用コンテナでバイオガスプラントに糞尿を運搬し、発酵処理後、生成したバイオガスを用いて発電し余剰電気を売電しているほか、廃熱はプラント内や農業用ハウスで用いている。
管理運営状況
施設管理者:鹿追町
業務委託先:鹿追町バイオガスプラント利用組合(構成員:酪農家14戸、耕種農家11戸及び鹿追町嘱託職員4名)
業務委託内容:施設内作業、原料収集業務、液肥散布業等
設立=平成19年4月
収支計画(平成21年度)
・収入
利用料金(成牛換算1頭12,000円/年)
農業集落排水汚泥処理負担金(12,000円/t)
生ゴミ処理負担金(12,000円/t)
散布機械利用負担金(500円/t)
堆肥・液肥利用負担金(22年度から有料化検討)
売電収入(3,500千円)
その他(10,000千円)
計35,000千円
・支出
原料収集機械管理費
液肥散布機械維持管理経費
プラント本体維持管理経費
堆肥化プラント維持管理経費
コンポスト化プラント維持管理経費
その他(10,000千円)
計35,000千円
②株式会社NERC(自然エネルギー研究センター) 代表取締役センター長 大友 詔雄
北海道における自立・分散型エネルギーシステムの形成と地域社会の活性化事例報告
―木質バイオマスの利活用を中心に―
バイオマスリファイナリー
木造建築物・木製品、合板、工業原料や紙などのバイオマスを繰り返し使用→最後にサーマル・リサイクル
低温炭化物を環境浄化資材(アンモニア吸着剤)に
木チップから油吸着材
回転式栽培棚を利用した植物工場
地域内経済循環-エネルギーの地産地消-
美幌町の例 木質バイオマスボイラー町営温泉やプールで
芦別市の地域内循環 ホテルにペレットボイラー導入
足寄町の木質ペレット生産工場
木質バイオマス燃料ボイラー
③特定非営利法人北海道グリーンファンド 理事長 鈴木 亨
グリーン料金制度 電気代の5%寄付
市民風車の取り組み 市民の出資などによる参加で取り組まれている風力発電事業
2001年浜頓別町「はまかぜ」ちゃん
2013年秋田で15・16基目風車誕生
●今北海道で起きていること
〇風力発電
・2012.2月北海道電力の連系募集枠20万kWに187万kWの応募 → 抽選に
・既設風力を含め、現在56万kWで買取りを制限
〇メガソーラー
・2013.4月北海道電力に連系申込のあった2,000kW以上のプロジェクトは87件、156.8万kW。
・ところが40万kWを上限に、接続を拒否する事態に…
〇北海道における自立・分散型エネルギーシステムの形成と地域社会の活性化に向けた主な課題
①系統上の制約
-閉じられた送電網と地域内の送電線がない、弱い
-再エネのポテンシャルと大消費地とのアンバランス
②法律による規制等-環境影響評価法の対象化
-農地法、森林法、自然公園法など
③ファイナンス
-とくに地域金融機関の取組み姿勢
④社会合意
-風力発電におけるバードストライクや騒音・低周波問題など
⑤推進のための「場」がない
-オール北海道によるプラットフォーム
ニュースには、当事務所関連のニュース、当事務所が実際に参加した環境に関するセミナー等の内容を紹介しています。
「行政書士事務所 環境」の
武田 義(ただし)は、環境
保全に関する法令(大気汚染
防止法、水質汚濁防止法、廃
棄物処理法など)について、
長い実務経験があります。
<<保有資格>>
・行政書士
(登録番号10012321)
・ISO14001
JRCA EMS審査員補
(EMS-C21350)
・HES
(北海道環境マネジメント
システムスタンダード)
主幹審査員(H035)
・環境カウンセラー
(事業者部門、
登録番号2011101001)
・エコアクション21審査人
(認定・登録番号140012)
・地域カーボン・カウンセラー
・産業廃棄物処理業の許可申請
に関する講習会(新規)収集運
搬課程及び処分課程修了
(第115060028号及び
第215108045号)
・行政書士用電子証明書取得
(セコムパスポートfor G-ID)
・GBizIDプライム取得
・日商PC検定データ活用(ベーシック)