平成25年度環境カウンセラー研修(北海道地区)次第

 

日　 　時：12月7日(土)10：00～16：40

場    　所：北海道建設会館9階大会議室

 

主催者あいさつ

北海道地方環境事務所統括環境企画官　笹木　秀敏　氏

 

午前の部(一般公開)

【全体講演】

｢環境行政の最新の動向について｣

北海道地方環境事務所環境対策課　課長補　佐向田　健太郎　氏

【基調講演】

｢地球環境政策に関する専門知と市民参加｣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道大学高等教育推進機構 准教授 三上 直之　氏

 

午後の部（環境カウンセラー研修）

【事例発表】

①中村恵子さん地震列島日本｢災害廃棄物処理計画｣

②橋本昭夫さん亜臨海水を用いたゴミの肥料化研究

 

【ｸﾞﾙｰﾌﾟﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ】

ファシリテーター　NPOファシリテーションきたのわ　松田　剛史氏

メインテーマ：｢環境ｶｳﾝｾﾗｰ活動をよりよく進めるために｣

*グループに分かれてディスカッション

*グループディスカッションの感想等出席者各自が発表｡

 

閉会式

修了証書交付

 

平成２５年度環境カウンセラー研修（－般公開分）

【全体講演】

環境行政の動向について

北海道地方環境事務所環境対策課　課長補佐 向田　健太郎

　（環境省のESD の取り組み状況とPM2.5についての講演。）

１　環境省のESD の取り組み状況

　ESDは､｢持続可能な開発のための教育｣(Education for Sustainable Development)の略称｡

｢－人ひとりが世界の人々や将来世代､また環境との関係性の中で生きていることを認識し､持続可能な社会の実現に向けて行動を変革するための教育｣をいう｡(環境教育､国際理解､人権教育等多岐にわたる.)

　2002年(平成14年)9月のヨハネスブルクでの教育サミットにおいて｢ESDの10年｣を日本が提案し、同年12月の国連総会において全会－致で採択され､2005年(平成17年)1月1日から｢国連持続可能な開発のための教育の10年｣(UNDESD:United　Nations Decade of Education for Sustainable　Development) が世界各国でｽﾀｰﾄした｡

 

〇環境省におけるESD関連施策の主な取組状況(平成24年度実績)

①ESDの普及啓発

ESDの活動や支援事業をPRするウェブサイト｢+ESDﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣の運営

ESD地域学びあいフォーラム開催(全国8か所で開催)

環境NPO,企業､団体等による環境保全活動等の｢ESD化｣の働き掛け

(シンポジウム、セミナー等による呼び掛け)

②ESDの実践

東日本大震災の被災地における､ESDに従った優れた環境教育プログラムを収集､モデル化

先導的な事業主体を選定し､ESDのモデル的実践を指導･助言

小中学校教職員､環境NPOﾘｰﾀﾞｰを対象とした､ESDに従った環境教育のノウハウ研修(関東において2回､関西において2回開催)

③開催地の支援

愛知県名古屋市及び岡山県岡山市において､ESD全国学びあいフォーラム開催

｢ESDに関する世界会議｣に向け､愛知県名古屋市及び岡山県岡山市開催の支援実行委員会に参画.

④国内外の連携

世界各地のESDに係る地域拠点の認定､ﾈｯﾄﾜｰｸ化に対する支援

アジア太平洋地域において､ESDに取り組む高等教育機関のネットワークの運営に対する支援

〇ESDの視点

●環境保全活動

自然環境の保護など､環境の保全を主たる目的として､自発的に行われる活動例)地域住民が､近隣の海岸でごみ拾いをする活動など｡

●環境学習

環境の保全等をとおして､背景にある問題にも目を向けて理解を深める学習例)地域の川を定期的に調査し､水質や生物の変化の原因を学ぶ活動など｡

●ESD活動

ESDの視点を取り入れた､持続可能な社会づくりのための環境教育や各種活動出典

ESDの学習指導過程を構想し展開するための必要な枠組み

【ESDの視点に立った学習指導の目標】

　持続可能な社会づくりに関わる課題を見いだし､それらを解決するために必要な能力や態度を身につける。

持続可能な社会づくりの構成概念(案)

･多様性

･相互性

･有限性

･公平性

･連携性

･責任性

・環境教育や環境保全活動にESDの視点を取り入れる例

単に知識や経験を得るだけではなく､持続可能な社会について自ら考え､その実現に向けて行動できる人材を育てるため､従来の環境教育にESDの視点を取り入れることが重要｡

 

　　｢国連ESDの10年｣の最終年である平成26年に､ユネスコとの共催により｢ESDに関するユネスコ世界会議｣が日本で開催予定であり､主催国としてリーダーシップを発揮できること｡

 

２　微小粒子状物質　ＰＭ2.5

PM2.5(微少粒子状物質ParticulateMatter2.5)は､大気中に浮遊している様々な成分からなる粒径2.5μm以下の小さな粒子のこと。

粗大粒子と比較して､大気中に長期間滞留し､一定地域内ではより均一に存在し､屋内にも侵入しやすく､生体内に吸入された粒子は肺胞領域にまで侵入しやすく､燃焼等に伴う人為発生源の寄与率が高い特徴を有しています｡

【PM2.5の環境基準】

平成21年9月9日付環境省告示によりPM2.5に対する環境基準が設定されています。環境基準：年平均値:15μg/m3以下､かつ　1日平均値:35μg/m3以下

 

【微小粒子状物質(PM2.5)による大気汚染への当面の対応等】

〇東ｱｼﾞｱ地域における越境大気汚染

･中国をはじめ､ｱｼﾞｱ地域では､経済活動の活発化に伴い､大気汚染物質の排出量が急増｡

･大陸から日本への越境大気汚染の影響については､地域的･季節的に､また日によっても変動｡冬季～春季には影響が大きいという報告もあります。

〇PM2.5による大気汚染への当面の対応(平成25年2月8日環境省)

1.      国内の測定網の充実

・PM2.5常時監視体制の強化

・関係自治体との連携の強化

2.　専門家会合における検討

･中国の大気汚染の日本への影響評価

･注意喚起のための暫定的な指針の取りまとめ

･国民への情報提供のあり方

3.　国民への情報提供

･環境省HPを通じたPM2.5に関する情報の提供

 

･全国の観測データの整理･公表

4.　中国への技術協力の強化等

【北海道の状況】（北海道のＨＰから抜粋）

西日本では広域で中国からの越境汚染の影響が見られ、PM2.5について環境基準を超える濃度が観測されています。しかし、これまでのところ道内では、中国の影響と考えられる高濃度は観測されていません。

 

現在、道内では14カ所の大気測定局でPM2.5の測定が行われています。

 

 

【基調講演】

地球環境政策に関する専門知と市民参加

北海道大学高等教育推進機構　　　　

　(科学技術コミュニケーション･社会学)

准教授　三上　直之

プロフィール

1973年千葉県野田市生まれ､1996年東京大学文学部社会学専修課程卒業､出版社勤務を経て､東京大学大学院で環境社会学を学ぶ｡博士(環境学)｡2005年から北海道大学科学技術コミュニケーター養成ユニット特任助教授(2007年特任准教授:)､2008年から現職｡専門分野は社会学､科学技術コミュニケーション｡科学技術の参加型評価手法､科学技術コミュニケーション教育､大学と地域社会とのコミュニケーションの促進､環=境政策への市民参加等を研究｡政府が主催するエネルギー･環境の選択肢に関する討論型世論調査の実施プロセスを検証する､第三者検証委員会の作業メンバー(専門調査員)として､調査や報告書作成などにあたった他､民間版･討論型世論調査の運営に実行委員として参画｡

 

なぜ参加か?

･｢科学｣や｢専門家｣による評価のみで－義的には決まらない環境政策

－リスク､不確実性の問題

－社会的･倫理的な価値判断の領域･利害関係者や幅広い市民の意見､価値観を反映するには､市民参加のプロセスが必要

事例：政府DP （昨年紹介）

･｢エネルギーと環境の選択肢に関する討論型世論調査(Deliberative Polling)｣(政府DP)

･2012年夏､｢革新的･エネルギー環境戦略｣の策定のための｢国民的議論｣の－環として政府が主催

･2030年の原発比率｢三つのシナリオ｣を対象として実施｡DPの結果は､戦略策定に反映された

 

ミニ・パブリックス

･無作為抽出などで｢社会の縮図｣となる市民を集めて議論を行い､その結果を政策決定などに活用する､市民参加の方法｡｢討論型世論調査｣はその－手法

･参加者：十数人～数百人

･期間：1日～数日

･テーマ：社会的な論争の対象となっており､新たな政策が求められている課題

 

政府DPの質疑応答で参加者は専門家に何を問うていたのか

･単純に｢情報を求める｣のではない18問は、テーマとしては｢原発｣と｢シナリオ｣に集中

･質問は､専門家の価値判断や立場､議論の枠組みに照準

－原発は本当に安全か

－原発ｾﾞﾛは可能だと考えるか

－なぜこの三つのシナリオが政策選択肢として提示されているのか

 

つまり｢質疑応答｣で何が問われたか

①すでに与えられている情報の真偽

②政策選択肢への専門家自身の判断

③議論の前提となる選択肢自体の妥当性

 

｢専門知と市民参加｣をさらに深く考えるために

●議論の焦点は何か

－トランス・サイエンスという視点

－社会的･倫理的な価値判断をも含む(科学的･技術的問題のみに還元できない)

●市民と専門家の関係はどのようなものか

－欠如モデルから双方向性ﾍ

－｢科学技術への理解｣を考え直す必要

 

トランス・サイエンスとは

･米の核物理学者A.ﾜｲﾝﾊﾞｰｸﾞが1972年の論文で提唱

･科学(者)が答えを出すことを期待されながら明快な回答を与えられない問題

→　市民参加の必要性

 

欠如モデルというコミュニケーション不全

･｢知識が欠如した市民に対して丁寧に情報を与えれば､技術に関する不安や疑問は解消する｣という考え方(=欠如モデル)の限界､問題点

･科学的知見の不確実性や､倫理的･社会的価値判断などを軽視･無視･研究者や行政､企業の側も､人々の不安や疑問を｢理解｣する必要

→　「双方向性｣｢対話｣の必要性

 

｢科学(専門知)への理解｣を考え直す必要

･学習し理解すべきなのは市民だけでなく､専門家の側も不安や不信の原因は何かを学び､理解する必要(双方向コミュニケーション)

･現場に近い住民､当事者の方が､問題に詳しい場合もある

･市民の側でも､科学･技術の中身だけでなく､それらが社会の中で作動する文脈も含めた理解が必要

 

世界市民会議(ＷＷＶiews)とは?

･数十力国で､それぞれの国･地域の縮図となる100人の市民を集め､同じ日に､同じ問いについて､同じ情報資料を使って､同じプログラムで議論する会議

･結果はインターネットを用いてリアルタイムで集計し､ウェブ上で展開｡事後には報告書にして､国際機関やメディアにも提供･初めてのグローバルな規模での市民参加の試み

 

世界市民会議：これまでの成果と課題

･世界規模で実現可能な市民参加の方法を提示

－｢熟議民主主義｣のグローバルな展開へ?

･政策過程への実質的インパクトは未知数

･「ローカル」と｢グローバル｣のギャッフﾟの橋渡しが大きな課題

－各国の参加者にとって､世界共通の議題を自らの文脈に引きつけて議論することは困難

－｢ふつうの市民｣が､｢地球規模の複雑な課題｣について｢世界共通の議題と方法｣で議論するというトリレンマ